料金について

遺言相続・終活支援業務の報酬額

※実費は別途請求させていただきます。
※遺言執行手続きはケースにより、その業務内容が大きく異なります。ですので上記報酬額は基本料金とお考えください。
　具体的には全財産の何％という形で請求させて頂きます。当事務所では財産額の２％を報酬を頂いております。例えば財産額が２０００万円の場合、報酬額は４０万円（税抜）となります。そこに消費税と実費が加算されます。他方、財産額が１０００万円の場合は本来、報酬額は２０万円（税抜）となりますが、この場合は基本料金を適用して３０万円（税抜き）と消費税、実費を頂くことになります。なお、財産の計算の具体的方法については依頼時に説明させて頂きます。

実費の例

・公証役場で必要になる手数料
・戸籍謄本等を請求するために必要になる役所の手数料(定額小為替)
・交通費等

※公正証書遺言の作成の場合、二人の証人が必要になります。その証人の手配費用として一人11,000円（税込）の手配費用が必要となります。ですので計22,000円（税込）加算されます。

 

許認可業務の報酬額

 

※実費（証紙代等）は別途請求させていただきます。
   決算変更届出については経審をお考えの場合、報酬は￥44,000円（税込）になります。経営状況分析申請、経営事項審査申請については業種の数・規模によっては報酬が加算される場合もございます。古物商許可に関しましては本来、個人事業主と法人では報酬に差を設けるのが通常なのですが、当事務所では同じ報酬額でサービスさせて頂きます。

 

相談料金

3000円/30分(税込)とさせていただきます。5000円/1時間（税込）とさせていただきます。
相談は基本、当事務所で行います。但し初めの３０分は無料にさせていただきます。
例外的に電話による相談も受け付けます。その際は、事前に個人の相談者は身分証明書のコピーをファックスで送っていただきます。法人の担当者の場合は名刺のコピーを送っていただきます。ファックスを送っていただけない場合は申し訳ありませんが、相談を受け付けられません。当事務所では以上記載のように相談は有料です。ですので、電話で無料で相談をうけようとする方にはお断りする場合もございますのでご了承ください。また、セキュリティーの問題点から、申し訳ありませんが、当事務所ではオンラインによる相談は行いません。

但し、業務のご依頼があった場合は相談料金を無料にさせていただきます。